相続税の準備と計算について

相続遺産の範囲と相続税

家族や親族が資産を残して他界した場合、遺言書が残されていない場合は、その遺産を法定相続人が相続することになります。相続遺産とは、現預金の他に、土地や家屋、有価証券、会員権などが含まれ、万一、借金などの負債があれば、資産と相殺した後に、葬儀費用等を差し引いた純資産が正味の相続遺産額となります。遺産を相続すれば、相続税が課せられます。その計算方法は少し複雑で、税理士等の専門家に相続税相談をすると、相続遺産や法定相続人の範囲の他に、税額を軽減できる様々な方法を学ぶことができ、十分な準備が可能になります。

法定相続人数で変わる基礎控除額

正味の相続遺産額が確定したら、そこから基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。基礎控除額の計算式は、相続人数×600万円+3000万円となります。つまり、相続人数が多いほど、基礎控除額が増加して、課税遺産総額が減額されます。例えば、相続人が配偶者と子供2人の計3人である場合、4800万円が基礎控除額となりますので、正味の相続遺産額が4800万円以下であれば、相続税を支払う必要がなくなります。逆に、遺言書によって相続人が1人となる場合は、基礎控除額が減少して、相続税を多く支払う可能性が出てきます。

超過累進税率と相続税額計算

さらに、相続税は相続人毎に、相続遺産額に応じて税率が乗算されて計算されます。例えば、正味の相続遺産額が4000万円で、配偶者が2000万円、子供2人が1000万円づつを相続する場合、税率はそれぞれ15%と10%となります。もし、相続人1人で4000万円を相続すると、その税率は20%となります。つまり、相続税は超過累進税率であるため、相続人が多い方が有利となります。このように、相続税の計算を熟知することで、税額を軽減する方法も模索できますので、税理士等の専門家に相談することが得策となります。

相続税相談で重要なことは、税務に精通している専門家を探すことです。相続税に関する専門家といえば税理士です。相続税相談は、相続税に精通している税理士を探すことから始めてみましょう。